千葉県中小企業再建支援金申請

千葉県中小企業再建支援金申請

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千葉県中小企業再建支援金

コロナ感染症の影響により、売上高が前年同月と比較して、50%以上減少している、千葉県内に主たる事業所を有する一定の中小企業者(個人事業主を含む)に対して支給される支援金です。対象要件はこちら

 

売上を比較する月は、令和2年1月から令和2年7月が原則です。

 

主たる事務所が千葉県内かどうかは、次の書類で判断します。
個人事業主は
所得税青色申告決算書(青色) 又は 所得税の収支内訳書(白色)上の「事業所所在地」
法人の場合は、法人税の確定申告書別表一の「納税地」

 

 

支給額は、休業要請対象業種かどうか、賃借している事業所の数、休業要請に応じた期間 により異なります。

 

申請受付期間は、令和2年5月7日~令和2年8月31日までです(オンライン申請は5月11日からを予定)。

 

オンライン申請となっている持続化給付金申請の添付書類と比較すると、
千葉県中小企業再建支援金の方は、宣約書の宣約者欄の手書き要請(ゴム印不可)、事業所賃借証明書類、役員等名簿など、添付数が増えるので、スキャンが面倒な方は、郵送申請をする方が簡単かもしれません。

 

千葉県中小企業再建支援金の相談センターは、20秒ごとに9~10円かかるナビダイヤルのみです。フリーダイヤルではありません。
電話をかけると、ナビダイヤルの説明の後、一瞬コール音が聞こえてすぐ担当者につながるような感じもしますが、「担当者におつなぎします、このまましばらくお待ちください・・」と、課金状態で待たされることになるかもしれません。

休業要請対象業種では「ない」場合の支給額

我々士業のように、休業要請対象とはなっていない業種の場合の支給額は、

 

賃借している事業所があるかどうかにより判断されます。

 

  • 賃借している事業所がない  20万円
  • 賃借している事業所が一つ  30万円
  • 賃借している事業所が二つ以上  40万円

 

「賃借している」というためには、賃料の支払いを要する「賃貸借契約」がなされていることを要します。すべての事業所が、賃料の支払いのない使用貸借にすぎない場合は、支給額は20万円となります。

 

賃借していることを証明する資料としては、次の2つ
・賃貸借契約書のコピー(契約文言全文をコピーする必要はありません、物件内容・物件住所、金額、契約日、当事者の部分のみでOK)
・令和元年分確定申告書にある地代家賃等の内訳書(個人事業主は地代家賃の内訳記載箇所のコピー)
が該当します。

 

賃貸借契約書が無い場合は、賃料支払の領収書のコピーで可(貸主・申請者である借主・物件住所の明記要)

 

自宅兼店舗であっても、賃貸借契約があり確定申告上で事業用使用が確認できれば、「賃借している事業所」に該当します。

休業要請の対象となっている業種の支給額

休業要請対象業種に該当する場合は、どの期間要請に応じたのかにより支給額が異なります。

 

手続を説明している要領上の「休業要請対象業種」の定義については後述

 

休業要請に応じたかどうかを判断する期間は、次の2つです

 

①令和2年4月22日から令和2年5月6日までの全ての期間

 

②令和2年5月9日から令和2年5月31日までの全ての期間

 

①と②両方の期間で要請に応じたのか、①だけなのか、②だけなのかにより 判断します。

 

 

①と②の両方の期間で要請に応じた場合

  • 賃借している事業所がない 20万円
  • 賃借している事業所が一つ 30万円
  • 賃借している事業所が二つ以上 40万円

 

①の期間のみ要請に応じた場合

  • 賃借している事業所がない 10万円
  • 賃借している事業所が一つ 20万円
  • 賃借している事業所が二つ以上 30万円

 

②の期間のみ要請に応じた場合
一律 10万円 (賃借事業所の有無による区別はありません)

 

千葉県が4月13日に発した要請期間は、4月13日(火曜日)午前0時がスタートですが、①の基準期間は4月22日からです。

 

 

これらの期間に要請に応じていたことを証明するものとしては

 

ホームページやSNS、店舗の張り紙(貼り紙)の他、Googleマイビジネスの投稿なども考えられます。いずれにせよ、ホームページや張り紙の写メを印刷して提出するなどの方法になると思われます。

そもそも「休業要請対象業種」とは

令和2年5月7日版および11日版の千葉県中小企業再建支援金申請要領には、そもそも支給額の基準を区分する「休業要請対象業種」の定義が明確にされていません。
他の場面と同様に「休業要請」の意味をとらえて読み進めると、疑問が生じてくるはずです。

 

現在、その疑問の解決先は、以下の2つ

 

千葉県HP

(2)休業要請対象業種に関する取扱い
<1>支給対象要件
追加分についても、県の休業要請(19時以降の酒類の提供の自粛要請含む:以下同じ)の対象業種の場合、休業要請に協力いただくことが支給の要件となります。
休業要請については、全期間協力いただくことが基本ですが、追加分について確認を行うのは、5月9日から31日までのすべての期間とします。
緊急事態措置の延長に伴う休業要請に協力いただけない場合は、追加分の支給対象となりません。

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/tyushoshien0507.html より

 

 

千葉県中小企業再建支援金要「綱」

(支給額)
第5条 この支援金の支給額は、事業の用に供する事業所について、賃借している当該事業所の数に応じて、以下の額を支給する。一 賃借している事業所がない場合 20万円
二 1事業所を賃借している場合 30万円
三 複数の事業所を賃借している場合 40万円
前項の規定にかかわらず、第3条第1項第5号に該当し、令和2年4月22日から令和2年5月6日までの全ての期間についてのみ要請に応じている場合、以下の額を支給する。
一 賃借している事業所がない場合 10万円
二 1事業所を賃借している場合 20万円
三 複数の事業所を賃借している場合 30万円
第1項の規定にかかわらず、第3条第1項第5号に該当し、令和2年5月9日から令和2年5月31日までの全ての期間についてのみ要請に応じている場合、10万円を支給する。
ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業等の要請が令和2年5月30日までのいずれかの日で終了する場合、令和2年5月9日から当該終了日までの全ての期間についてのみ要請に応じている場合、10万円を支給する。

 

第3条1項5号 「知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)に基づき休業の要請を行った施設を有する者にあっては・・・」

 

 

これに従えば、例えば、19時以降酒類の提供を控える要請がなされた居酒屋は、本件支援金に関しては、「休業要請対象業種」として読む、ということになります。そのうち申請要領又はQ&A の方に明記されるでしょう。なお、今後もQ&A は随時追加更新されていくはずです。2020.05.16現在は、5月14日更新版がUPされています。

申請書等作成時の注意点

  • 千葉県中小企業再建支援金申請書兼実施報告書 

 

HPには記載されていませんが、申請書も申請開始日に一部修正がなされています。
事前にダウンロードしたものとは、「業種番号」が異なりますので、かならず最新版をダウンロードしてください。

 

千葉県中小企業再建支援金特設サイトはこちら

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