租税特別措置法の一部改正 平成30年

租税特別措置法の一部改正 平成30年

土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置が創設されます

 

(相続に係る所有権の移転登記の免税)

租税特別措置法第84条の2の3
 個人が相続(相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。)により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない
2 個人が、所有権不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第〇〇号)の施行の日から平成33年3月31日までの間に、土地について相続による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定めるものであり、かつ、当該土地の当該登記に係る登録免許税法第10条第1項の課税標準たる不動産の価格が10万円以下であるときは、当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さない。

 

平成30年3月28日、租税特別措置法の一部を改正する法律が国会で可決成立しました。

 

 

租税特別措置法第74条関係は適用期間が延長されました

 

租税特別措置法
74条(特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減) 1/1000
74条の2(認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減) 1/1000
74条の3(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減) 1/1000

 

 

「平成30年3月31日まで」 → 「平成32年3月31日まで」

 

 

 

 

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こみや司法書士事務所 司法書士・行政書士 小宮愛子
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