平成29年 租税特別措置法第72条の2、73条、75条等の改正

平成29年 租税特別措置法第72条の2、73条、75条等の改正

住宅用家屋証明書による登録免許税の減税措置は、平成30年度も適用

租税特別措置法第 72 条の2、第 73 条、第 75 条について、税率軽減の適用期限が延長する旨の改正案等が、平成29年3月27日に成立しました。

 

平成29年4月1日より施行されています。

 

よって、住宅用家屋証明書による登録免許税の減税措置は、平成29年4月1日以降取得するものにも適用されます。
↓ ↓
「・・・住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を3年延長することとする。(租税特別措置法第 72 条の2、第 73 条、第 75 条関係)」
所得税法等の一部を改正する等の法律案概要より抜粋

 

 

 

租税特別措置法第74条関係の改正は こちら

 

 

司法書士小宮愛子

 

 

 

 

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