業務契約書作成

業務委託契約書作成

 

 業務委託契約書 を作成する場合

 

 目的、委託業務の内容、契約期間、金額、契約不履行に関する事項、守秘義務などの事項を細かく検討して、記載する必要があります。

 そもそも、業務委託をすること自体が法的に許されるものなのか、他社との契約に違反しないか、などの観点からも確認が必要です。

 

 個人と業務委託契約を締結する際は、雇用契約と混同されないよう注意が必要です。また、業務委託、外注、アオウトソーシングという言葉が使われていますが、それが法的に委任なのか請負なのかを曖昧にして契約を進めることにはリスクがともないます。

 

 

 

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業務委託契約という言葉と法的性質

 

「業務委託」という言葉は、厳密にいえば正確ではありません。
例えば、自社製品を梱包して段ボールに詰めて販売する工程の「梱包部分」を業務委託する内容の契約書を作成する場合

 

この契約書に貼る印紙税額はいくらでしょうか?

 

印紙税額は、例えば「委任」なのか「請負」なのか、あるは「売買」なのか・・・また
対象物は何なのか、対象物完成の1回限りなのか、継続的なのか・・・によって、変わります。

 

 

○製品梱包1個につき○○円、のように定める場合は、製品梱包という仕事を完成させることによって報酬が支払われますので、「請負」契約です。梱包作業は法律行為ではありませんので「委任」契約ではありません。事務の委託でもありませんので、「準委任」でもありません。

 

業務委託契約内容が「請負」(建設工事の請負を除く)の場合、その契約書に添付すべき印紙は、基本的には、

記載契約金額 印紙税額
1万円未満のもの 非課税
1万円以上100万円以下のもの 200円
100万円を超200万円以下のもの 400円
200万円を超300万円以下のもの 1,000円
300万円を超500万円以下のもの 2,000円
500万円を超1,000万円以下のもの 1万円
1,000万円を超5,000万円以下のもの 2万円
5,000万円を超1億円以下のもの 6万円
途中記載省略 途中記載省略
契約金額の記載のないもの 200円

タックスアンサー(よくある税の質問)印紙税その他国税No.7102 請負に関する契約書 参照

 

から判断します。

 

しかし、実際は、既に継続的に同じ内容で取引している相手がいて、その内容を書面化するご相談で、この場合は、「特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書」として、契約書1通につき4000円となるケースが多いです。

 

ちなみに、「委任」の場合は、原則的には非課税文書として印紙貼付はしませんが、業務委託契約上においては、やはり、相手との継続的取引内容であることが多く、この場合も契約書1通につき4000円となります。

 

*具体事例に関する印紙税額に関する情報は、国税庁HP又は管轄税務署へお問合せください。

 

このように、単に「業務委託契約」といっているだけでは、印紙税額すら判断できないのです。「業務委託」「外注」「アウトソーシング」の契約条項を考える際は、「雇用契約」「委任契約」「請負契約」の違いを意識することが必要です。

 

業務委託契約書作成は、5万円(税別)~。ただし、既存の契約の一部修正など簡易なケースは3万円(税別)~

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こみや司法書士事務所 司法書士・行政書士 小宮愛子
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