令和,3年 租税特別措置法第72条の2、73条、75条等の改正

令和4年度 租税特別措置法第72条の2、73条、75条等の改正

住宅用家屋証明書による登録免許税の減税措置は、令和6年3月31日まで延長 

租税特別措置法第 72 条の2、第 73条、第74条、第75 条・・・など 住宅用家屋証明書による登録免許税減税に関する規定について、税率軽減の適用期限を延長する旨の改正案等が、令和4年3月22日に成立しました。

 

令和4年4月1日より施行

 

租税特別措置法の条文上は、「令和六年三月三十一日までの間」と改正されましたので、令和6年3月31日まで軽減措置が継続されます

 

よって、住宅用家屋証明書による登録免許税の減税措置は、令和4年4月1日以降に取得するものにも適用されます。ただし、要件にはご注意を
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf


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