共同相続で、租税特別措置法第８４条の２の３第１項と第２項、双方の適用可能性がある場合、その適用関係がどうなるのかについては、これまで質疑応答（令和５年）をたよりに計算をしていましたが、あくまでも「質疑応答」レベルでした。令和６年３月、ついに決着がついたようです。

 

実務情報を整理確認のために一時記録しています。当然、内容は随時修正します。通達・判例・条文等の原文確認の契機にのみ利用願います。

 

被相続人が施行日（平成３０年１１月１５日）以前に死亡した場合でも適用可。

令和６年３月１９日→２７日事務連絡により、下記の考え方は全て否定されました。同業者の方はご注意を

 

登記研究９０１　１８７ｐの質疑応答により一見落着したかに見えた、共同相続における租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用の可否が、くつがえされました。
実務の重要指針であったこの質疑応答によれば、死者との共同相続の場合、租税特別措置法第８４条の２の３第１項を死者名義に適用した後、残りの持分についてはさらに租税特別措置法第８４条の２の３第２項が適用されて非課税となりうる下記の事例。今後は登録免許税がかかります。

この質疑応答の後に発せられた、租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用の考え方による事務連絡によれば、上記事例では、登録免許税は３２００円が正解となります。

 

　ネット上で出回ってる下記の思考経路は間違い！
１　亡Ａ持分　租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税　
　（先に１項を適用して、残り全体ついて２項を検討）この考え方は間違っているらしい
２　Ｂ　Ｃ　については（各持分ではなく）１５０万円で判断して、租税特別措置法第８４条の２の３第２項は適用できない。
３　登録免許税は　６０００円　←本件は結果論で合っているだけ。

 

 

 

　ネット上で出回ってる下記の思考経路は間違い！
１　亡Ａ持分　租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税　
　（先に１項を適用して、残り全体ついて２項を検討）この考え方は間違っている
２　Ｂ　については８０万円で判断して、租税特別措置法第８４条の２の３第２項は適用。
３　登録免許税は　租税特別措置法第８４条の２の３第１項および同第２項でゼロ？？　　

 

なぜ、このようなことになってしまっていたのか？

 

租税特別措置法第８４条の２の３の条文ばかりを見ているからである。登録免許税法１０条１項にさかのぼって読み解く必要がある。

「不動産の価格」の文字に注目、「不動産の価格」の文字は、登録免許税法１０条、租税特別措置法第８４条の２の３第２項にある（死者名義の１項にはない）。
つまり
被相続人の所有する「不動産の価格」に相当する登録免許税を計算する際に、その被相続人の不動産価格が租税特別措置法第８４条の２の３第２項に当たる場合は、それを課さない、２項に当たらない場合であっても、１項で死者名義部分は課さない、という思考経路でいけば、上記の事務連絡のようになっていたでしょう。
私も、１項を適用してからの２項適用でしょ？と令和５年の質疑応答が無くても思ってしまっていました。でも、このように「不動産の価格」という文言から読み解くとなるほど、と思います。１項と２項の順序が逆だったら、解決が早かったかもしれません。同業者のみなさまはいかがでしょうか？

 

 

多くのサイトでは、租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税、さらに同条２項により非課税となり、登録免許税はかかりません、などと令和５年の質疑応答を根拠に使用していますが、事務連絡で明確に判断が示された以上、注意が必要です。