昭和４０年に申請された２号仮登記を本登記する場合（現在は令和５年とする）
本登記申請対象の仮登記は
条件付所有権移転仮登記　原因　昭和４０年１月２０日売買（条件　農地法　の許可）

（仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例）
第十七条　別表第一第一号（十二）イからヘまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、配偶者居住権の設定の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。
（　省　略　）
所有権のその他の原因による移転の登記　千分のニ

（土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減）
第七十二条　個人又は法人が、平成二十五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、土地に関する登記で次の各号に掲げるものを受ける場合には、当該各号に掲げる登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一　売買による所有権の移転の登記　千分の十五
（　省　略　）
３　平成十五年三月三十一日以前に登録免許税法別表第一第一号（十二）ロ（３）に掲げる仮登記を受けた者が、土地について、当該仮登記に基づき第一項の規定により同項第一号の登記を受ける場合には、同法第十七条第一項の規定により控除する割合は、同項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第二十四条第四項の規定にかかわらず、千分の三とする。

（土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減）
第七十二条　個人又は法人が、平成二十五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、土地に関する登記で次の各号に掲げるものを受ける場合には、当該各号に掲げる登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一　売買による所有権の移転の登記　千分の十五
（　省　略　）
２　平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に登録免許税法別表第一第一号（十二）ロ（３）又はホ（１）に掲げる仮登記を受けた者が、土地について、当該仮登記に基づき前項の規定により同項各号の登記を受ける場合には、同法第十七条第一項の規定により控除する割合は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一　売買による所有権の移転の登記　千分の七・五

（仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例）
第十七条　別表第一第一号（十二）イからヘまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、配偶者居住権の設定の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。
（　省　略　）
所有権のその他の原因による移転の登記　　千分の十

昭和４０年に申請された売主Ａの不動産にある２号仮登記を本登記する場合（現在は令和５年とする）
本登記申請対象の仮登記は
条件付所有権移転仮登記　原因　昭和４０年１月２０日売買（条件　農地法　の許可）甲