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亡Ａの相続財産の中に不動産がある場合、相続人に名義を変更する相続登記が必要。
登記をよく見ると抵当権がついていて

のうように　「連帯」債務者の表示。この場合、銀行と打ち合わせをして連帯債務者の変更の登記も必要です。

 

連帯債務とは

連帯債務は、Ａ　Ｂ　が独立して２０００万円の債務を負う。ＡＢ間で最終的に負担する債務は別として、甲銀行は、ＡＢどちらに対しても２０００万円の請求ができる。この請求は同時にも行うことが可能。
付従性・随伴性・補充性なし。
連帯債務は、債務者ごとにそれぞれ別の債務が存在するので、Ａの甲銀行に対する２０００万円の債務、Ｂの甲銀行に対する２０００万円の債務、債務が２本存在する。甲銀行は、Ａに対する２０００万円の債務だけを譲渡することも可能である。

 

２０２０年４月１日に施行された改正法により（この契約が同日以降になされたとして）
甲銀行がＢに対して債務の免除を行った場合でも、Ａはなんら影響を受けずそのまま２０００万円の債務を負う（免除の相対効）。もちろん請求に応じて支払ったＡは、Ｂに対して１０００万円を求償できる（１：１の場合）。

 

連帯債務の相続

連帯債務者ＡＢのうち、Ａが死亡、その相続人がＢＣＤの場合で検討（妻Ｂ子ＣＤ）。
連帯債務者Ａの債務は２０００万円
法定相続分により、Ｂ１０００万円　Ｃ５００万円　Ｄ５００万円　の連帯債務を相続する。
これにより

計４本
仮に、債務は全てＢが相続する旨の遺産分割協議を行っても、甲銀行の承諾がない限り、相続人は甲銀行からの請求を避けることはできない。
さらに、Ｂが甲銀行へ１０００万円弁済しても、Ｃは債務を免れない。

 

 

銀行と「免責的債務引受契約（ＣＤの連帯債務をＢが引き受ける＝ＣＤは免責」を締結した場合は、この後、抵当権の変更登記を行う

 

相続により新しく入った連帯債務者が引き受ける場合

亡Ａの連帯債務を相続したＢＣＤのうち、ＣがＢＤの債務を引き受ける場合はどうなるのか
Ｃが引き受けるのは、亡Ａから相続した債務であり、結果、連帯債務者Ｂ（当初）及び連帯債務者Ｃ　となることを想定。
悩みどころは、原因部分。

どれでしょうか？

 

免責的債務引受の注意点

通知の到達日が原因日付となる。but実務上は同日契約で

 

 

免責的債務引受契約書を作成する場合、甲銀行への差し入れ方式であっても、「甲銀行とＢＣＤは債務引受人が下記債務を免責的に引き受けることを合意した」などと、記載することが多いのでは？
相続で、担保提供者になっているＢは、（仮にＢＣＤ３名で既に引受の合意がなされていたとしても）、後日債務引受契約の当事者となって銀行主導の契約書に押印をすることになるから、実務上は、三面四面契約になることが多いはず。

 

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相続放棄について

このような場合、連帯債務の負担を恐れて、あるいは、銀行の同意を得られたとしても手続きが面倒だと考えて、不動産を相続する予定のない子ＣＤは、相続放棄（家裁）を行い、相続関係から脱却することも考えられる。しかし、結論を急いではならない。
債務超過ならともかく、子全員が行う相続放棄は、法定相続人の構成に重大な影響を及ぼす。
子全員が相続放棄を行えば、亡Ａの妻Ｂが債務も含む全ての財産を承継するとして上記のようなわずらわしい作業をしなくても良いとも思えるが、大半は勘違いであることが多い。
子全員が相続放棄を行ってしまうと、祖父母が存命中は、子に代わり祖父母が妻Ｂとともに相続人となる。祖父母が既に他界している場合は、Ａの兄弟姉妹が子ＣＤに代わり相続人となる。祖父母も兄弟姉妹も子と同様に相続放棄を家裁で行えば良いが、そうでない場合は、さらに手続きは複雑になり、預金などのプラス財産の相続手続きにも影響を及ぼします。

　子全員の相続放棄は慎重に