たとえ住宅ローンを利用する場合であっても、　ご自身が信頼できる司法書士を直接選択できるよう、関係者間で交渉することを強くおすすめします。

 

司法書士の選択を、不動産業者や銀行まかせにすると、司法書士に支払う費用の確認交渉が困難となるからです。

 

司法書士へ手数料を支払う人は、あなた自身であり、銀行や業者ではありません。

 

 

　依頼される側の司法書士にとっても、会ったこともない、事前にどこまで準備できるのか、当日もしかしたら来てくれないかもしれない、そんな不安定な状態で見積をたてることは、難しいのです。確かに、これらの調整は、仲介不動産業者や銀行がやりますが、ここでは司法書士は蚊帳の外で弱い立場であることが多いのです。
　司法書士は、売買で立場の強い買主と直接連携できることにより、余裕あるスケジュール調整や運転免許証、住民票、印鑑証明書の事前確認などが可能となり、決済当日の事務負担がとても軽くなるのです。

 

 

　このことは、手数料計算の基礎に取り込まれるべき重大な事情であると考えられます。