生前贈与の登記

不動産の贈与

親名義の不動産を子へ贈与する場合
夫名義の不動産を妻へ贈与する場合・・・
などのように
不動産を贈与する場合は、贈与契約書を作成し、不動産登記上の名義変更を行います。
登記手続きを放置していると、後日思わぬ紛争の原因となりますので、すみやかに登記を行うことをおすすめします。

生前贈与登記パック

受付期限：令和５年１０月１７日

基本セット料金	５０，０００円（税込み５５，０００円・実費別）
サービス内容	・不動産贈与の名義変更（所有権移転）登記申請代理（県外の不動産も可）・対象不動産の登記事項確認・贈与契約書、登記原因証明情報等の書類作成
条件 (右条件をすべて満たすこと）オプション追加料金＊＊で条件外も対応可能	・来所者限定（土日対応可）＊財産を渡そうと考えている方（贈与者）本人が来所・不動産２個以内　（例：土地１と建物１で計２個　　　　マンション専有部分１敷地権１で計２個）・贈与者１名、受贈者１名　・登記済権利証（又は登記識別情報通知）があること　・必要書類が全て日本国内で取得できること・当事者に法定代理人等がついていないこと（被後見人・未成年者の場合は別途相談要）・登記完了まで日数的余裕がある方
登録免許税その他	・登録免許税が別途かかります（不動産評価額の１０００分の２０）　例：土地建物の評価額合計が１０００万円の場合、２０万円かかります　（自分で登記しても同じです）・郵送料、登記情報取得費用などの実費は別途請求します。　例：郵送料概算３０００円、登記情報取得３３２円×不動産個数、不動産登記事項証明書５００×不動産個数

よくあるケースは上記の基本料金として設定し、個別事情によりアレンジが可能なシステムをとっています。

　具体例
　　・管轄内の土地が一筆増えるごとに２０００円加算
　　・別途、特別受益の持戻し免除証明書作成が必要な場合は１００００円加算
来所時にご相談ください。なお、贈与者（不動産の所有者）に直接契約内容・本人確認ができない登記はお断りします。

贈与税その他の税金について、詳細な対策・検討が必要な方は、税理士へおつなぎします。

不動産登記記録上の氏名または住所が、現在のものと異なる場合は、あらかじめ氏名・住所の変更登記が必要です。別途料金がかかります（およそ抵当権抹消料金と同額）