（相続等による所有権の移転の登記の申請）
不動産登記法第７６条の２
　所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。
２　前項前段の規定による登記（民法第９００条及び第９０１条の規定により算定した相続分に応じてされたものに限る。次条第４項において同じ。）がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割があった日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。
３　前二項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、当該各項の規定による登記がされた場合には、通用しない。

（過料）
不動産登記法第１６４条
・・・（途中省略）第７６条の２第１項若しくは第２項又は第７６条の３第４項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料に処する

不動産登記法附則（令和３・４・２８法２４）第５条第６項
第二号新不動産登記法第７６条の２の規定は、第２号施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても、適用する。この場合において同条第1項中「所有権の登記名義人」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第２号施行日」という。）前に所有権の登記名義人」と、「知った日」とあるのは「知った日又は第２号施行日のいずれか遅い日」と、同条第２項中「分割の日」とあるのは「分割の日又は第２号施行日のいずれか遅い日」とする。

「? 相続人が遺言書を添付して遺言内容に基づき特定の不動産の所有権の移転の登記を申請した場合において、当該遺言書に他の不動産の所有権についても当該相続人に遺贈し、又は承継させる旨が記載されていたとき。
? 相続人が遺産分割協議書を添付して協議の内容に基づき特定の不動産の所有権の移転の登記を申請した場合において、当該遺産分割協議書に他の不動産の所有権についても当該相続人が取得する旨が記載されていたとき。」（ｐ５）

具体的には、登記官が過料通知を行うのは、申請義務に違反した者に対し、相当の期間を定めてその申請をすべき旨を催
告したにもかかわらず、正当な理由なく、その申請がされないときに限ることとし、また、当該催告に応じて登記の申請がされた場合には、それ以前の正当な理由の有無にかかわらず、過料通知は行わないものとする。