令和元年１０月１日からの消費税変更の関係で、
登記情報提供サービス利用料金が変更されます。
例えば、
不動産登記情報、商業法人登記情報は、３３５円から３３４円となります。*その後、３３２円に変更あり
これは、消費税率の引上げに関連した指定法人手数料の引下げによるものです。１円下がります。

 

では、登記事項証明書はどうなるのでしょうか？というご質問を受けました。

 

登記事項証明書（いわゆる不動産謄本、会社謄本）の発行は、そもそも非課税取引です
「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」として「登記」同様に消費税の対象ではありません。

 

よって、今回の改正にともなう登記事項証明書の発行手数料に変更はありません。

 

 

令和３年１０月１日よりさらに変更あり
登記情報提供サービスの利用料金の改定について