（５）登記申請の代理権が消滅していな場合の添付情報の取扱い
ア　登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更によって消滅せず（不登法第１７条第４号）、この法定代理人には法人の代表者も含まれる・・・当該法人の会社法人等番号を提供しなければならない・・・この場合には、申請情報に当該代表者の代表権が消滅した旨を明らかにしなければならない・・・（省略）
イ　また、同一登記所における法人の代表者の資格を証する情報の取扱いを定めた平成5年通達の記第2の1は廃止する。

第２ 登記申請代理権の不消滅に関する規定の新設
１　 委任による登記申請代理権の不消滅に関する規定が新設されたが、委任者の法定代理人の代理権が消滅した場合もこれに該当し（法第２６条第３項）、この場合の法定代理人には、法人の代表者も含まれる。したがって、細則第４４条の８第１項に規定する場合において、申請書に添付された登記申請の代理権限を証する書面の作成名義人である法人の代表者が現在の代表者でないと認められるときであっても、次に掲げる場合には、これを適法な登記申請の代理権限を証する書面の添付があるものとして扱う。なお、その申請が細則第４２条第１項又は第４２条の２第１項の申請であるときは、当該代表者の印鑑証明書（作成後３か月以内のものに限る）の提出があることを要する。
ア 登記申請の代理人が当該代表者の代表権限が消滅した旨及び当該代表者が代表権限を有していた時期を明らかにし、当該法人の登記簿でそのことを確認することができる場合
イ 当該代表者の代表権限を証する書面（作成後３か月以内のものに限る。）が申請書に添付されている場合