相続登記義務化と遺産分割

令和6年4月1日より前に相続が開始している場合で
遺産分割協議が終わっている場合は、令和9年3月31日までに、相続登記を行う必要がある。遺言書がある場合も同様である。
遺産分割協議を行う予定がない場合、遺産分割協議がまとまりそうにない場合は、令和9年3月31日までに、「相続人申告登記」を行う必要がある。

相続人申告登記

遺産分割協議がまとまらない、など、相続登記を申請できる状態でない場合であっても、「相続人申告登記」を行えば、相続登記の申請義務を履行したことになり、過料に処されることはない。

 

不動産登記法第76条の3
(相続人である旨の申出等)
 前条第1項の規定により所有権の移転登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。
2 前条第1項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第1項に規定する所有権の取得(当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く)に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。

 

なお、遺産分割協議がまとまっているのに相続登記をしていない場合は、相続人申告登記による相続登記義務履行のみなし対象とはならない。この場合は、「正当な理由」がある場合をのぞき、相続登記を行う必要がある。

相続人申告登記方法について

相続人申告登記は、①申出をした者の氏名・住所が登記簿に記録される。

 

相続登記と異なり簡便な手続き方法がとられている。

 

・登録免許税は非課税である。
・相続人自分一人で行うことができる(他の相続人の協力は不要)
・提出書面に押印は不要
・戸籍等の相続証明書類は、申出人が登記名義人の相続人であることが確認できればよいので、相続手続きのように出生まで遡って戸籍を収集する必要はない。
・申出人の住民票の写しは、登記官が住基ネットで確認できれば、不要となる(*詳細不明)

 

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