平成２８年１０月１日以降は、「株主リスト」の添付も必要となりました。

株主リストの記載内容

役員変更の場合の株主リストは、
１．株主の氏名又は名称
２．住所
３．株主数
４．議決権数
５．議決権数割合
を記載し、その内容に相違ない旨を代表取締役が証明します。

株主については、
Ａ議決権数上位１０名
Ｂ議決権割合が３分の２に達するまでの株主、です。

株主が一人の場合の株主リスト

株主が代表取締役の１名である場合は、わざわざ株主リストを別用紙に作成せずに、
株主総会議事録に株主リストの要件を記載すれば足ります。

弊所で作成する場合は、株主総会議事録の定番記載事項として、
株主総会議事録の出席役員欄の次に
「６．　本日付議決権行使可能株主・・・・・」として羅列記載しています（表に記載すべき事項を羅記載）。

一方、株主が単なる一般人の場合は、議事録内容によっては、たとえ株主が一名であっても別途株主リストを作成すべきであると考えます。

株主総会議事録の記載を援用する場合は、登記申請書の添付情報欄に「株主リストは株主総会議事録記載を援用する」と記録して申請した方がよいでしょう。
そうでない場合、記載してあることに気づかれずに、法務局から「株主リストがついてないんですけど・・・」と電話がかかってくることがあります。

とはいっても、実際、株主１名兼取締役のみの１人会社では、株主総会を開催せずに、株主総会の決議の省略（書面決議）会社法３１９条によることが多いでしょう。